カジノを含む統合型リゾートを推進するIR推進法案（通称：カジノ法案）が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しになりました。 衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえており慎重だった公明党も容認した。 雇用の促進、外貨の獲得、税金の確保、地域経済の活性化、違法賭博場の防止など、多くの経済波及効果が見込めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）だが、反面でギャンブル（賭博）依存症への対策など慎重に向き合っていく必要がある。 日本国におけるギャンブル依存症対策について 諸外国ではスタンダードなビジネスモデルとなっているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を日本独自の思想で実現し、今国会でIR推進法案（通称：カジノ法案）の早期成立する機運が高まっています。