ギャンブル依存症対策について

カジノを含む統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）の誘致を目指す大阪市の吉村市長がシンガポールの大規模なIR「マリーナベイサンズ」「リゾートワールドセントーサ」を視察しました。

吉村市長は報道陣に対して「ギャンブル依存症は対策を講じることで効果を挙げられると感じた。世界の都市間競争に勝ち残っていくためにも、こうした施設を誘致したい」と話しています。
大阪市は外国人観光客の誘致や雇用の創出などを目的に、複合型観光施設の誘致を目指しています。多大なメリットがある反面でギャンブル依存症をどのように防いでいくかについての議論もあります。

対策として、関西経済同友会は以下の項目を挙げています。
対策1：自己排除プログラムの導入
対策2：家族申請による排除プログラムの導入
対策3：入場料の徴収
対策4：ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出を
対策5：日本版ギャンブル依存症対策審議会の設立
対策6：ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を
対策7：カウンセリング・治療体制の充実を

ギャンブル依存症に対してラスベガスやシンガポールの大規模なIR（カジノ）では十分な対策を講じています。

現在の日本国には「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」などの公営賭博が100施設、更に「宝くじ」が15,000施設、「パチンコ」が10,000店舗以上あり、すでにギャンブル大国であると言えます。

そのため、日本のギャンブル依存症は成人人口の4.8％に当たる536万人に上るとの推計を発表しています。カジノを誘致している海外の同様の調査では、米国（02年）1.58％、香港（01年）1.8％韓国（06年）0.8％であり、日本は際立って高いことがわかります。

日本国において、「ギャンブル依存症の対策が講じられていない」ことが大きな要因の一つに挙げられます。
例えばラスベガスではギャンブル依存症の調査、防止回復プログラムを設けています。それらを実施するための費用をカジノにおける収益から捻出するよう立法化しています。

シンガポールでは以下のとおり対策を実施しています。

カジノ誘致前に懸念されていたギャンブル依存症ですが、2010年のカジノオープンから2016年にかけてギャンブル依存症比率は過去最低水準まで右肩下がりに改善しています。
■　カジノ入場税
■　カジノへの21歳以下の入場禁止
■　国民と永住者への与信の禁止
■　銀行ATMのカジノ内への設置は禁止
■　ギャンブル中毒者がカジノ入場を禁じる拒否命令の発行権限を与えられたギャンブル依存症国民協議会(NCPG)の設立

 

シンガポールではカジノを含むIR誘致の検討が行われる前まではギャンブル依存症について警戒感は持っていましたが大々的な調査および体系的な教育、治療は行われてきませんでした。
NCPGを始めとするギャンブル依存症対策のための組織が整えられることにより、カジノが合法化される前から存在していた既存のギャンブルで依存症に陥っていた人々もケアを受けられるようになったことが、ギャンブル依存症比率の改善に繋がっています。

すでにカジノを誘致しなくてもギャンブル依存症対策を充実させることが必要とされている日本国ですが、その対応は十分ではありません。カジノは充実した依存症対策プログラムのノウハウを持っており、膨大な費用を投じていくことができます。現在の状況から考察すると、カジノを日本に誘致することでギャンブル依存症比率が改善される公算が大きく、ギャンブル依存症比率が増えるということは考えづらいのではないでしょうか。

 

メリットとデメリットの正しい知識を持ったうえで、日本国におけるIR誘致に関して審議をしていく必要があります。