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株式会社ブライト / Bright,Inc.

2018年7月IR実施法案(カジノ法案)成立。
いよいよ日本にカジノが誕生します。

2016-12-06 IR推進法案(カジノ法案)成立に向けて前進。衆議院本会議通過!

ルーレットカジノ
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国会の会期は12月14日まで延長が決定し、IR法案は内閣委員会へ付託。これを受けて11月30日に衆議院内閣委員会で審議入りしました。
IR推進法案(カジノ法案)は2日、衆院内閣委員会で可決。6日、衆議院本会議で可決。
自民党は衆院本会議採決に続き、参院に送付する日程を描いている。

12月2日(金)衆議院内閣委員会通過
12月6日(火)衆議院本会議通過
12月7日~参議院内閣委員会通過
12月9日~参議院本会議通過
⇒IR推進法案(カジノ法案)成立

IR推進法案(カジノ法案)はカジノや宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。

政府は訪日外国人観光客数の目標人数を2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人を掲げています。訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向けて対応をしていくうえで、日本の魅力「おもてなし」を最大限に世界に発信できるカジノを含むIRの導入は必要不可欠であると述べています。

IR推進法案の審議に関して一部では「唐突である」などの意見があがっていますが、自民党内に最初に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟(カジノ議連)」が設立されたのが2002年。それから14年の月日が経過した今ではカジノ議連は248名おり、カジノを含むIRを誘致するべく研究、調査を重ねています。

政府は観光先進国への新たな国づくりに向けてカジノを含むIRの導入は必要不可欠であると述べており、今国会での成立に向けて強硬姿勢が際立っている。


 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR=Integrated Resort)とは

IRとはIntegrated Resortの略称であり、「Integrated Resort=統合型リゾート施設」を意味します。

IRの概念としてカジノ、ホテル、劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、文化ホール、MICE施設(国際会議施設や展示会)などが挙げられます。
カジノだけではなくその他のコンテンツを充実させます。IR事業において、当該施設だけではなく、周辺施設、地域全体を盛り上げていく事をIRと総称しています。

カジノを含む統合型リゾートはカジノの収益が見込めるため大規模な設備投資を実現できるワールドワイドなビジネスモデルである。
民間投資で行う事業モデルであり、税負担なき経済対策、都市政策として注目を集めています。

現在、カジノを含む統合型リゾートは諸外国においてスタンダードなモデルとして確立されています。世界の130か国以上でカジノが合法化されており、多くの国がカジノを観光の目玉として成功しています。中国の特別自治区であるマカオが大発展を遂げたほか、シンガポールやフィリピンの巨大IRが話題になるなど国際観光競争力の強化に取り組んでいる。

カジノを含むIRは日本の魅力を世界に発信することが目的であり、観光産業を活性化する起爆剤です。アジア内においても遅れをとっている日本だが、IR誘致が決定すれば雇用の促進、外貨の獲得、税金の確保、地域経済の活性化、違法賭博場の防止など、経済波及効果に大きな期待が寄せられています。


 

ギャンブル依存症に対してカジノでは十分な対策を講じています

日本には「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」などの公営賭博が100施設、更に「宝くじ」が15,000施設、「パチンコ」が10,000店舗以上あり、すでにギャンブル大国であると言えます。カジノ賭博を反対するのであれば、これらの公営賭博とパチンコの廃止も検討していかなくてはなりません。

日本のギャンブル依存症は成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計を発表しています。カジノを誘致している海外の同様の調査では、米国1.58%、香港1.8%韓国0.8%であり、日本は際立って高いことがわかります。
理由として「ギャンブル依存症対策等の管理体制が一切整っていない」ことが大きな要因の一つに挙げられます。

例えばラスベガスではギャンブル依存症の調査、防止回復プログラムを設けています。それらを実施するための費用をカジノにおける収益から捻出するよう立法化しています。

また、シンガポールでは以下のとおり実施、対策をしています。
カジノ誘致前に懸念されていたギャンブル依存症ですが、2010年のカジノオープンから2016年にかけてギャンブル依存症比率は過去最低水準まで右肩下がりに改善しています。
■ カジノ入場税
■ カジノへの21歳以下の入場禁止
■ 国民と永住者への与信の禁止
■ 銀行ATMのカジノ内への設置は禁止
■ ギャンブル中毒者がカジノ入場を禁じる拒否命令の発行権限を与えられたギャンブル依存症国民協議会(NCPG)の設立

シンガポールではカジノを含むIR誘致の検討が行われる前まではギャンブル依存症について警戒感は持っていましたが大々的な調査および体系的な教育、治療は行われてきませんでした。
NCPGを始めとするギャンブル依存症対策のための組織が整えられることにより、カジノが合法化される前から存在していた既存のギャンブルで依存症に陥っていた人々もケアを受けられるようになったことが、ギャンブル依存症比率の改善に繋がっています。

すでにカジノを誘致しなくてもギャンブル依存症対策を充実させることが必要とされている日本国ですが、その対応は十分ではありません。カジノは充実した依存症対策プログラムのノウハウを持っており、膨大な費用を投じていくことができます。現在の状況から考察すると、カジノを日本に誘致すれば未然に入場規制やカウンセリング施設を充実させるなどの対策を講じることでギャンブル依存症比率が改善される公算が大きいと見られています。
メリットとデメリットの正しい知識を持ったうえで、日本国におけるカジノを含むIR誘致に関して審議をしていく必要があります。

2016年12月

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