11月25日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）の細田博之会長は、衆院解散で廃案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案（ＩＲ推進法案）について、来年３月までに国会へ再提出する方針を明らかにした。４月以降に審議入りし、通常国会での成立を目指す。 　 25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。細田氏は「世界中の人が日本でＩＲを行うことを期待して入札に参加し、大規模な投資を行いたいと言っている。大規模な投資が行われることがまた経済活性化につながる」と指摘。同法案を来年「３月まで」に再提出する考えを示した。 　 現在国内で違法のカジノを合法化する同法案は、細田氏ら自民党と一部野党議員によって昨年12月に国会に共同提出された。議連は当初、通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。臨時国会での継続審議となったが、21日の衆院解散で廃案となった。 　 細田氏によると、解散が今後のＩＲ整備に与える影響はないという。また選挙結果の法案への影響について、法案の概要は民主党政権時代に議連メンバーが作ったこともあり、選挙で「どの政権が勝つかということはあまり実は関係がない」と語った。 　 同法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」と規定。１年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。 　 2014/11/25 16:47 JST ブルームバーグ