国会の会期は12月14日まで延長が決定し、IR法案は内閣委員会へ付託。これを受けて11月30日に衆議院内閣委員会で審議入りしました。 IR推進法案（カジノ法案）は2日、衆院内閣委員会で採決され可決。 自民党は委員会採決に続き、6日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描いている。 12月2日（金）衆議院内閣委員会通過 12月6日（火）衆議院本会議通過 12月13日（火）参議院内閣委員会通過 12月14日（水）参議院本会議通過 ⇒統合型リゾート（IR）推進法案成立 政府は観光先進国への新たな国づくりに向けてカジノを含むIRの導入は必要不可欠であると述べており、今国会での成立に向けて強硬姿勢が際立っている。

自民党内に最初に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟（カジノ議連）」が設立されたのが2002年。それから14年の月日が経過した今ではカジノ議連は248名おり、カジノを含むIRを誘致するべく研究、調査を重ねています。 日本にIRを誘致する際は、シンガポールのカジノを含む大規模なＩＲ「マリーナベイサンズ」「リゾートワールドセントーサ」をモデルにすると言われています。 懸念されているギャンブル依存症ですが、日本には「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」「宝くじ」「パチンコ」「スロット」などの賭博があり、すでにギャンブル大国であるといえます。反面でギャンブル依存症への対策が十分とは到底言えません。カジノはギャンブル依存症を改善するノウハウを持っており、カジノにおける収益から膨大なコストを投じて対策していきます。日本においては未然に対策を講じることで改善される公算が大きいと見られています。 「日本におけるギャンブル依存症対策」はこちらから カジノを含む統合型リゾートは諸外国においてスタンダードなモデルとして確立されています。 世界の130か国以上でカジノが合法化されており、多くの国がカジノを観光の目玉として成功しています。 わかりやすく「カジノを含む統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）」を解説はこちらから カジノを含むIRは日本の魅力を世界に発信することが目的であり、観光産業を活性化する起爆剤です。 アジア内においても遅れをとっている日本だが、IR誘致が決定すれば雇用の促進、外貨の獲得、税金の確保、地域経済の活性化、違法賭博場の防止など、経済波及効果に大きな期待が寄せられています。