昨年末にIR推進法案（通称：カジノ法案）が可決して、いよいよ日本にカジノが誕生する機運が高まっている。

夏ごろまでにカジノ施設における規制案の大枠を固めて、今秋の臨時国会にＩＲ実施法案（通称：カジノ法案）の提出を目指す方針だ。
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政府はIR実施法案（通称：カジノ法案）におけるカジノ施設の規制案を以下の通り検討している。

カジノへの入場回数に上限を設け、入場料も徴収する。

日本国内に住民票がある方は、カジノへの入場回数に上限を設け、入場料を1万円程度徴収する（シンガポールは100シンガポールドル＝8,000円程度）。マイナンバーカード（個人番号カード）による入場管理も検討。未成年や暴力団関係者の入場、ＩＲ区域外でのカジノの広告も禁止する。

ＩＲ施設に認めるカジノ施設の数を１カ所に限定し、床面積に上限を設ける。

ギャンブル依存症の懸念を払拭するため、カジノ営業を法律であらかじめ制限することにしている。

カジノ施設内のＡＴＭの設置を禁止する。

カジノを楽しむ客へのお金の貸し付けを、資金力がある日本人と、日本に住んでいない外国人に限定する。

スロットマシンなどの関連機器に技術的な基準を設定する。

カジノ内におけるスロットマシンに対し、政府が技術的な基準を設定して、事業者に基準の適合を義務付ける。

ジャンケットサービスを行わない。

カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者（ジャンケット）を排除する。暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を行わない。

マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症を誘発する懸念に対して、諸外国での事例を基に、最小限にリスクを抑えたカジノ施設における規制案を固めていく方針だ。

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