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株式会社ブライト / Bright,Inc.

2018年7月IR実施法案(カジノ法案)成立。
いよいよ日本にカジノが誕生します。

2018-02-16 カジノを含む統合型リゾート施設の規制案を示しました

政府はカジノを含む統合型リゾート施設(IR=Integrated Resort)の規制案を自民、公明両党の関係部会に示しました。

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わかりやすく解説!「カジノを含む統合型リゾート(IR=Integrated Resort)」とは

カジノを含む統合型リゾート施設(IR=Integrated Resort)の規制案

日本人や日本在住の外国人の入場回数を「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する。
入場履歴はICチップ付きのマイナンバーカードを使って確認する。
敷地全体に占めるカジノフロアの面積を3%以下、1万5千平方メートルに制限する。

自民党の部会では疑問の声が

「面積制限が厳しすぎる」「普及率が10%程度のマイナンバーカードを本人確認に使用できるのか」などの疑問が生じた。

 

今回の規制案では厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えを持っています。但し、ただ単に厳格な規制を強いるだけではギャンブル依存症を抑制できるとは思いません。逆効果になる恐れさえあります。抜本的に改善していくためには、カジノだけではなく既存の賭博であるパチンコや公営賭博(競馬、競艇、競輪など)の規制も考えていかなくてはなりません。日本国においては、ギャンブル依存症対策のノウハウを持ったカジノを誘致するだけで、ギャンブル依存症者が減少するという専門家の見方が強いのが現状です。世界、アジアにおいても後発であるカジノを含む統合型リゾート施設(IR=Integrated Resort)を日本に誘致するにあたり、目的を明確にして、どのようなIRを創出しなければならないのか、議論を慎重に進めていく必要があります。

カジノ誘致における日本のギャンブル依存症対策とは

IR実施法案(通称:カジノ法案)の今後の流れ

今国会(通常国会の会期は1月22日から6月20日の150日間)にて審議を行う見通し。
政府は、2018年度予算案成立前の3月末を目途に、IR実施法案(通称:カジノ法案)を国会に提出する方針だ。

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