カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は１６日、国会内で総会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）を整備する推進法案に、日本人のカジノ施設入場に資格要件を設ける規定を盛り込むことで合意した。ギャンブル依存症患者や多重債務者の利用を制限する狙いがあり、慎重論が根強い公明党や民主党に配慮した。 　 　議員立法で提出し継続審議となっている推進法案について、今国会での成立を目指す方針も改めて確認した。細田博之会長は「しっかりとした管理を行いながらカジノ施設を開設することは、決して新たに悲劇を起こしていくものではないと確信している。開始のベルを鳴らす意味がこの推進法にある」と述べた。 　 　議連には自民、民主、維新の党、公明、次世代の党、みんなの党、生活の党の議員が参加。推進法案は、自民党と日本維新の会（現・維新の党）、生活の党が昨年１２月に議員立法で提出し、継続審議となっている。 　 　 産経新聞 10月16日(木)