■ 世界最大級IR市場・マカオが示す「回復力」

（大阪IR・関西IRを考えるうえでの重要な海外実例）

IR（統合型リゾート）を語るうえで、大阪IR・関西IR構想を考察する際に欠かせない世界的成功例がマカオです。
関西圏で進む大阪IR計画は、まさにマカオの成熟モデルを参考に設計されていると言われています。

マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）が2026年2月1日に公表した最新統計によると、**2026年1月のカジノ売上（GGR）**は以下の結果となりました。

• 226.33億パタカ（約4,355億円）

• 前年同月比 24.0％増

• 前月比 8.4％増

• コロナ前（2019年同月）比 90.7％まで回復

1日あたりの平均GGRは 7.30億パタカ（約140.5億円） に達し、単月としても非常に安定した水準を維持しています。

この数字は、大阪IRを含む日本・関西圏のIRビジネスを考えるうえで、単なる一時的回復ではなく、IR産業そのものが持つ収益構造の強さを示しています。

■ マカオは“アフターコロナでも成長を続けている”

（大阪・関西IRの将来性を裏付けるデータ）

マカオは2023年初頭に「ウィズコロナ」へ転換し、以降3年連続でカジノ売上が回復。
大阪IRを推進する関西エリアにとって注目すべき点は、政府が設定する年間GGR目標を毎年クリアしている点です。

2025年通期GGR
2474.04億パタカ（約4兆7,601億円）
前年比 9.1％増

2026年政府目標
年間 2360億パタカ（月平均 約196.67億パタカ）
→ 実績を踏まえた 保守的かつ現実的な設定

これは、IRが「投機的ビジネス」ではなく、
大阪・関西の地域経済を支えるモデルとしても十分に成立し得る安定産業であることを意味します。

■ データで見るマカオIRの“耐久性”

（関西IRが長期運営を目指す理由）

マカオの年間カジノ売上推移を見ると、その特徴がより明確になります。

• 2013年：3607億パタカ（過去最高）

• 規制強化・外部環境変化で一時的に減少

• コロナ禍で急落（2020年）

• 2023年以降、V字回復

• 2024〜2025年は 4兆円超規模で安定推移

重要なのは、
急成長 → 調整 → 回復 → 安定
というプロセスを経て、IR市場が「成熟フェーズ」に入っている点です。

これは、大阪IR・関西IRが短期収益ではなく、長期安定型モデルを目指している理由を裏付ける実例と言えるでしょう。

■ この実例から見える「大阪IR（関西IR）」の将来像

日本初のIRとして計画されている 大阪IR（大阪・夢洲／関西エリア） は、
まさに「マカオの成熟モデル」を参考に設計されています。

• カジノ単体ではなく
  　ホテル・MICE・エンタメ・商業施設を含む大阪・関西型複合IR

• 観光客依存だけでなく
  　国際展示会・ビジネス需要を大阪・関西へ取り込む構造

• カジノ収益は
  　大阪・関西の税収、地域還元、社会対策費として再配分

これは、マカオが長年かけて築いた
**「利益を社会に循環させるIRモデル」**と非常に近い形です。

■ 利益の「安全性」を担保する大阪IR・日本独自の仕組み

大阪IRでは、マカオ以上に 厳格な管理体制 が敷かれます。

• 日本人入場回数制限

• 入場料制度

• 依存症対策プログラムの義務化

• 国・大阪府・大阪市による継続監督

• 収益構造・契約内容の透明化

マカオの実例が示すように、
IRは適切に管理されれば、大阪・関西においても長期的かつ安定した利益を生む産業です。

大阪IRはそこに
**「日本型・関西型の安全設計」**を加えたモデルとして位置づけられています。

■ まとめ：マカオの実績は「大阪IR・関西IRの未来図」

マカオの最新データは、IRが

• 一過性のブームではない

• 危機を乗り越え、回復・成長できる

• 都市経営・地域経済（大阪・関西）に寄与する産業である

ことを明確に示しています。

この実績を踏まえると、
大阪IRは関西エリアにおける長期安定型エンターテインメント・観光・ビジネスの中核となる可能性を十分に秘めていると言えるでしょう。

出典

マカオ新聞
「マカオ、2026年1月のカジノ売り上げは24％増の約4355億円」